1988-09-21 第113回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○参考人（守屋友一君） 日本の企業が外地で長期的に現地化しながらお役に立てていくために国や政府が何をやるべきかという御質問かと思いますけれども、四つぐらいあるんではないかという気がします。 一つは、マクロ政策でございまして、やはり日本が何といっても債権大国でございますし、お金余りでございますし、日本の金融政策、これは国の問題ではございませんで中央銀行の問題かもしれませんが、やはり経済政策の根幹となる
○参考人（守屋友一君） 日本の企業が外地で長期的に現地化しながらお役に立てていくために国や政府が何をやるべきかという御質問かと思いますけれども、四つぐらいあるんではないかという気がします。 一つは、マクロ政策でございまして、やはり日本が何といっても債権大国でございますし、お金余りでございますし、日本の金融政策、これは国の問題ではございませんで中央銀行の問題かもしれませんが、やはり経済政策の根幹となる
○参考人（守屋友一君） 私の専門はマクロ経済分析の方でございますので、あるいは先生の御質問に対するお答えがやや抽象的なことになりまして、具体的なことから若干遠ざかるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 具体的なことであるとか、あるいは非常に現地サイドのことは、今多分唐津先生がよく御存じだと思いますので補足をしていただけるかと思いますが、先生からいただきました第二番目の質問は、日本の企業
○参考人（守屋友一君） 日立総合計画研究所の守屋でございます。御説明をさしていただきます。 お手元に十三枚の資料をお届けしてあるかと思いますが、実はこれは、ことしの初めに私どもの研究所で海外現地生産時代における企業の社会的責任という研究書をまとめました。政府のシンクタンクの元締めでございます総合研究開発機構にこういう研究をするんだということで御提案申し上げたところ、助成を賜りましたので、まとめたものがこの
○説明員（守屋友一君） 防災集団移転事業の事業内容でございますけれども、住民が全員こぞって集団移転をしようということになりますと集団移転計画ができるわけでございますけれども、それに伴いまして、移転先となります住宅用地の整備、それから関連公共施設の整備、それから移転先地におきます産業基盤の整備、御質問のございました移転跡地の、住宅跡地等の問題等々がございますが、そういうものに対しまして、国として移転に
○説明員（守屋友一君） 御質問のございました防災集団移転促進事業でございますけれども、この事業は、被災地域あるいは今後災害の発生する危険のあります地域につきまして、市町村がある程度の規模の団地を安全な地域に造成をされまして、そこへ、従来お住みになっていた方が全員こぞって前と同じような生活をしていただくために、安全に集団的に移転していただくと、こういう措置でございます。したがって、この事業でございますけれども
○守屋説明員 五十一年の酒税の引き上げによります家計のお酒類に対します支出への影響でございますけれども、先生御指摘のように、酒税の引き上げによる消費支出への影響というのは、単独に分析して出すことは非常にむずかしいと思われますが、五十一年全体を通じて見ますと、家計支出上の酒類、この場合酒類と申しますのは清酒とビールとウイスキーと果実酒その他を含みますけれども、全体としての酒類支出は名目で二％増でございます